勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
しかしながら、市内の観光事業者との結びつきが弱く、観光事業者の意向を事業に十分反映できていないとの指摘をいただいております。 ２月１０日に、設立以来、初めてとなります取締役社長の交代があり、新年度に向け体制の強化を図ると聞いております。
しかしながら、市内の観光事業者との結びつきが弱く、観光事業者の意向を事業に十分反映できていないとの指摘をいただいております。 ２月１０日に、設立以来、初めてとなります取締役社長の交代があり、新年度に向け体制の強化を図ると聞いております。
また、市立保育園では、全ての在園児の保護者一人一人と面談を行い、転園の意向や御要望について丁寧にお聞きしているところですが、特に御意見は頂いていないという状況でございます。 このため、幼稚園、保育園の関係の保護者の皆様には、おおむね御理解を頂いているものと考えているところでございます。 ○副議長（吉田清隆君） 山田議員。
しかも、Ｐａｒｋ−ＰＦＩの意向が、当初計画からどんどん遅れており、このままで本当に大丈夫なのか、市長の見解を伺います。 ○議長（乾 章俊君） 畑中商工文化課長。 （商工文化課長 畑中健徳君 登壇） ○商工文化課長（畑中健徳君） 次に、実施主体と福井県の調整はどのようになっているかにつきましてお答えします。
また、校内で効果的な対応を進めるために、当該児童生徒とその保護者の意向を踏まえ、丁寧な教育相談と説明を行った上で、教職員の間での情報共有とチームとしての対応を進めてまいります。その場合にも、当該児童生徒とほかの児童生徒への配慮との均衡を取りながら支援を進めることが重要と考えております。
人たちを引きつける上でこの用語はうまく使えるんじゃないかなと、それで本市のブランディングでもうまく使えるんじゃないかなということですが、御指摘ありましたように、表題もひっくり返して、幸福を実感できるふるさと、共に切り開くでもいいとは思うんですけれども、その副題としてウエルビーイングというのを使わせていただくというのと、そのウエルビーイングという世界共通の考え方を指標の一つとして取り入れたいなという意向
人口減少対策とまちなかの活力の方策としまして、まちなかでの空き家の実態や所有者等の意向などを調査しまして空き家情報を発信することで居住を促進し、まちなかの活力を創出していきたいというところでございます。
まず、地区公民館などの居場所づくりにつきましては、地区公民館の耐震化、長寿命化工事の際は事前に地元の方々と協議を重ねる中で地元の御意向や利用実態に合わせて間取りの変更なども行い、部屋不足等への対応や利便性の向上に努めているところです。今後も基本的には長寿命化方針に従い、将来負担が大きくなる改築や増築は極力控えながらもニーズに合った公民館改修を進めてまいります。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 今議員が御紹介いただいた団体については、募集第２のほうも取られておりますので、そちらの管理に当たる上でまた人員配置等されると思っておりますし、今後の事務所の在り方、それからスポーツ協会の運営方法など幅広く今協議を行っているところですので、今後スポーツ協会の意向を聞きながら一番いい方法を取っていきたいなというふうに考えています。
最後に、本決算においては９億8,000万円余の不用額が出ており、これについてはコロナ禍の影響によるものも多くあるとのことでありますが、やむを得ない部分はあったにしても前年度もほぼ同様の決算となっていることから、今後市民の声や議会の意向もしっかりと受け止めていただき、市民の税金が市民の福祉向上に有効かつ無駄なく使われることを求めまして、私の本決算認定についての反対討論といたします。
理事者からは、検討委員会に保護者の代表としてＰＴＡの方に委員として入っていただく予定であり、また現在中学生を対象にアンケートを実施し、意向の確認を行っているとの答弁がなされました。 また、別の委員からは、教職員の働き方改革も考えられるのではないか、現役の教職員の意見はどのように集約するのかただされました。
ほっちの、国の意向を向いて、ずっとやってるんじゃないかと。 そうなると、そこには市民の思いもちょっと聞かずに、そういうことをして、猪突猛進じゃないですけど、国を言う方向に向けてやってくという。それでは、本当に市民も悲しい話だと。 だから、自分自身がこの説明がわからないから、一つの仮説を立てて、これではないかということで、この質問をさせていただきました。
市では、被災地区の各区長に連絡を取り、必要な支援物資について御意向をお聞きして、区長宅または地区のふれあい会館にお届けをいたしました。 浸水被害及び断水被害ということもあり、タオル、飲料水のニーズが多くありました。 反面、食料品等のニーズがございませんでしたのは、長期間にわたり孤立した集落が無かったことに起因しているのではないかと考えております。
そのため，今後も県やＪＡなど関係機関と連携し，市内農業者の複合環境制御装置の導入の意向について情報収集するとともに，導入を検討している園芸農家に対し，既に導入している農家での効果について情報提供してまいります。また，国や県の助成制度を活用しながら，複合環境制御装置のさらなる普及に努めてまいります。 次に，モニタリング機器の導入についてお答えします。
当然，ここに至るまでには本市の意向も反映されたプロジェクトになっていると思います。県知事，市長が合意すれば，このプロジェクトはどんどん進められていくものでしょう。 しかし，そこには当然その財源も含めた予算審議が必要です。しかし，議会に予算案が提出されてからでは，我々議会もその事業がそもそも必要なものなのかどうかを議論するには遅いのではないでしょうか。今回のアリーナ構想もそういったことが言えます。
令和元年度に本市が県内大学生を対象に行いました就職や居住地に関する意向調査のうち，将来の居住地に関して重視する項目では，自身が望む仕事があること，日常生活の移動手段に不便がないこと，買物や趣味，娯楽が楽しめる環境があることなどを重視する方が多くなっております。
地権者の意向、進出する企業の考え方や方針、待ったなしの状況でもあります。 開発に当たっては、農地転用許可手続を得なければならず、その前提には農業振興地域の除外申請も踏まえなければなりません。そうなりますと、開業時期から逆算をすると、本年度中の手続、これはどうしても取らなければならないと思うところでございます。
地元では、今ほど申し上げましたさかのくち買い物号を月１回運行しておりますけれども、これを週２回程度まで運行回数を増やしていきたいという意向がございます。それで、その運転手の方が現在１人でやっておられますけれども、これを10人程度地区内で募ったといったところでございます。
２番目に，先般，本市は地区自治会に対して防犯カメラ設置の意向調査を行っていると聞きましたが，調査の結果，防犯カメラの設置を希望する自治会の件数並びに希望個数は幾つあったのでしょうか。 ３番目に，先日，鯖江市は県内で初めて家庭用の防犯カメラの設置に対して補助金を出す制度を導入したとの報道がありました。
空き家情報バンクを活用し、空き家の売却や賃貸の意向のある所有者等と空き家の購入や賃借を希望する方をつなぐことで、優良な空き家の再利用と転入者等の定住を図ることができると考えております。 今後は、転入者等の多様なニーズに応えるため、インターネット環境が整った物件や地理的条件にあう物件など、空き家の購入や賃借を希望する方の条件にあった登録物件の充実を図ってまいります。
今後は，現在行っております空き家等実態調査で判明した空き家所有者への利活用意向調査を実施し，空き家等所有者のニーズを踏まえ，今年度改定する空き家等対策計画策定の中で，空き家情報バンク制度の充実について協議してまいります。 次に，共同住宅の空き家対策についてお答えします。 本市では，いわゆる空家特措法に規定された空き家等に該当するかどうか判定するために，空き家の実態調査を行っております。